2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
十八歳及び十九歳の子供に対する居場所の確保や相談支援につきましては、現状、十八歳になる前に既に児童養護施設等に入所されていた子供につきましては必要に応じ二十歳まで入所措置延長が可能でありますほか、施設を退所した子供等、これは措置解除者だけでなく自立生活援助が必要と認められる方を含むものでございますが、共同生活を行う住居において日常生活上の援助等を行う自立援助ホームにおきまして、二十二歳の年度末までの
十八歳及び十九歳の子供に対する居場所の確保や相談支援につきましては、現状、十八歳になる前に既に児童養護施設等に入所されていた子供につきましては必要に応じ二十歳まで入所措置延長が可能でありますほか、施設を退所した子供等、これは措置解除者だけでなく自立生活援助が必要と認められる方を含むものでございますが、共同生活を行う住居において日常生活上の援助等を行う自立援助ホームにおきまして、二十二歳の年度末までの
なお、障害のある女性や子供等への差別に関しましては、内閣府の障害者政策委員会の意見書におきまして「基本方針等において、性や年齢別に具体的な相談事例を蓄積すること等により更に実態把握に努めるとともに、相談事例を踏まえて適切な措置を講じるべき旨を記載することについて検討すべき」とされております。そのことを踏まえまして、今後、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
このため、昨年の四月に子どもの見守り強化アクションプランを策定いたしまして、さらに、子供食堂等の支援を行う民間団体等が支援を必要とする子供等の居宅を訪問するなどしまして状況の把握や食事の提供等を通じた見守り体制を強化していただくための経費を支援するため、米などの食品の購入費用も補助対象といたします支援対象児童等見守り強化事業を二次補正予算及び三次補正予算に計上したところでございます。
その中では、有識者の方々に自由に、共生社会実現に向けての意見交換をしていただくというたてつけでございますが、一つのテーマは、共生社会実現を図る上での日本語、特に子供等に対する日本語教育、そこも一つの柱となっているところでございます。そういう中の議論も踏まえまして、また、関係機関とも適切に連携をして対応していきたいと思っているところでございます。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました児童扶養手当を始めとする児童手当あるいはそういった他の手当につきましては、厳格な資産調査を行わないというかわりに、地方税法に基づく前年度の所得あるいは子供等の定型的な基準に基づいて手当を支給する制度となってございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 放課後児童クラブについては、感染拡大防止のための留意点、また、子供等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてというこれ通知を出させていただいております。
さらに、被災地のニーズや課題を把握し、哺乳瓶、粉ミルク、液体ミルク、紙おむつ等のプッシュ型支援を実施するなど、女性や子供等にも配慮した避難所の生活環境の整備を図っているところであります。 引き続き、被災者のニーズを把握しながら、きめ細やかな支援というものに取り組んでまいりたいと思っております。 また、仮設住宅ですか。
その上ででございますけれども、本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、十八歳到達後の方を含めまして、児童養護施設を退所した子供等に対し、住まいの確保や進学、就職を支援する措置の拡充を図る、こういったことを盛り込んでおりまして、こういった決定を踏まえて今後検討していきたいと思います。
また、本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、十八歳到達後の方を含めまして、児童養護施設を退所した子供等に対しまして、住まいの確保や進学、就職を支援する措置の拡充を図ることを盛り込んでおります。 来年度の概算要求に向けまして、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。
このため、厚労省といたしましては、平成二十七年十月に、虐待を受けた子供等の心理的負担の軽減、子供から聞き取る話の内容の信用性の確保のために、児相、警察及び検察が連携を強化して、三機関の代表一名による協同面接を含め、被害児童に対する面接と聴取方法等につきまして三機関で協議するよう都道府県等に通知しております。
まず、ＩＣＴ環境整備の現状、課題をお伺いしたいと思いますけれども、飛躍的に進歩を遂げる技術の力を活用いたしまして、先ほども申し上げましたが、一人一人の能力や適性に応じた個別最適化された学び、これをしっかりと実現できるように研究も進めながら、全ての子供たち、その中でも特に、やはり私たち公明党としましては、障害を持っている子供、また外国人など日本語が不自由な子供、不登校の子供等がその成果を享受できる、そういった
その上で、今回、御指摘のように、やはり学校と児相との連携を強化するということが極めて大事であるということで、現行におきましても、学校及び教職員について、児童虐待を発見しやすい立場であるということから、児童虐待の早期発見に努めるとともに、支援を要する子供等を把握した場合、その情報を市町村に提供するよう努めるほか、児相や市町村から児童虐待に係る情報の提供を求められた場合、情報を提供できることとしているところで
私はまず、二十八年の児童福祉法改正において位置付けられた子育て世代包括支援センター及び子供等に対して必要な支援を一体的に担う市町村家庭総合支援拠点の設置が進むように、とにかく全市町村でこれをやっていって、そして、本来は、児童虐待でも高齢者虐待もワンストップで相談できるような相談支援センターをつくることがこういう解決になるんだろうと、そういうことを要望して、時間になりましたので質問を終わりたいと思います
一時保護の目的でございますけれども、まず第一としては、虐待を受ける子供等についてその安全を確保をすること、第二といたしまして、その後の援助方針等を検討するため子供の心身の状況や環境などを把握をすることでございまして、虐待を受けた子供のほかにも非行の子供等も保護を行っているところでございます。
消費税は、増大する年金、医療、介護、子育て支援など社会保障給付費の国債依存度を下げて将来にわたって安定化を行いつつ、無年金・低年金者対策を行い、さらに幼児教育無償化や低所得世帯や児童養護施設で育った子供等の高等教育無償化など教育負担軽減などに使い、福祉、教育の充実、社会保障の充実を行うためのものと認識をしておりますが、改めて、財務省に消費税率引上げの必要性、そしてその使い道を確認させていただきたいと
こうしたルールについて広く国民に理解いただけるよう周知徹底を図っていくことが必要であり、法案が成立した際には、妊婦、患者、子供等に受動喫煙による健康影響が大きいことを含めて、広く国民に周知してまいります。 従業員の受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。 今般の改正案は、事業場を含めた公共の施設において原則屋内禁煙を実施するものであります。
ただ、だから大丈夫かという先ほどの委員の御指摘、特に子供等においては、やはりこういったものをよく摂取しがちという部分もないことはないんだろうというふうに思います。したがって、少し多脂質に偏った食事をしている人が脂質の過剰摂取を控えるよう留意をしていただく必要があります。
このような自治体における実態も踏まえ、本法案では、子供の学習支援事業について、従来の学習支援に加え、子供の生活習慣、環境の改善に向けた支援、高校中退の子供等の進路選択に関する相談支援等、事業内容の拡充を行うとともに、教育部門における学習支援との連携規定を創設しております。 このように、学習支援の充実を図るとともに、関係者との連携を促進することで、子供の状況に合わせた支援を進めてまいります。
また、子供等の新世帯を近隣に居住させたいときなど、可能であれば当該隣接の土地を取得することは住環境の改善として望ましいと考えます。高度成長期にスプレッド化し、ウサギ小屋と称されるほど細分化した都市の宅地の再生においても有効な手段だと考えております。
この協同面接等の件数につきましては、児童虐待を受けた子供等に対する面接、聴取方法等について児童相談所が警察、検察と協議を行ったもののうち面接が実施された事例の件数をカウントしてございます。
こういうことから、厚生労働省としては、児童養護施設に入所をしている子供等に対して、高等学校在学中の授業料、それから学習塾代などを支援をしてまいっております。それから、退所後の大学などへの進学をされる方々、こういった方々に対しては、大学進学に際して必要となる学用品費の支援、これも行っておりまして、五年間の就業継続で返還免除となる貸付金によって家賃とか生活費の貸付けも行っているところでございます。